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　国際郵便での郵送の場合は輸送量が小さい為か、関税が掛かることは少ないようです。商品額が1万円以下の場合は関税と消費税が免除される場合が多いのと、抜き取り検査（3〜5％）の為、そのまま通過してしまう場合が多いようです。又、同じ商品の通関でも係官の認識の相違により、関税が掛かるときと掛からないときがあります。たとえ関税が掛かったとしても大きな数字ではありません。


個人輸入の関税特例について(個人用品特例)

輸入品が輸入者の個人使用目的であると税関が認めたものに限り、商品価格（現地価格）の60%価格＋保険料＋送料等＝課税対象額となります。

関税額の計算方法　：　 課税対象額　× 関税率 ＝ 関税額
関税率は一般的商品で、約0%〜12%程度となっており、商品により細かく定められています。
参考資料ページ　：　少額輸入貨物の簡易税率

一般貨物の課税対象額の合計が10,000円以下の場合は免税となることが多いようです。 課税対象額の合計が10,000円以上の場合には関税が掛り、更に税関手数料200円かかります。課税対象額が10,000円以上の商品で、関税が無税（関税率0％）のものには、消費税だけが課税されます。

ＥＭＳ国際スピード郵便、普通国際航空郵便の場合は、一般的に関税がかからない場合が多いようです。

参考資料ページ　：　税関個人輸入通関手続
　　　　　　　

非課税品の場合
受取り方法　：　最寄りの郵便局から直接受取人に、輸入品が配達されます。

課税品の場合
受取り方法　：　「外国郵便物課税通知書」と商品が配達されます。その場で支払い、商品を受取れます。

関税などの税金の合計額が１万円を超える場合
受取り方法　：　「国際郵便物課税通知書」が送付されます。品物及び納付書は配達されません。課税通知書に指定された郵便局へ行き、税金と郵便局の取扱い手数料を一緒に窓口で納付すれば品物を受け取ることができます。

　個人輸入とは、私的使用・消費目的で個人が外国から少量の商品を輸入する事を指し、使用、消費に伴う不利益、不具合は個人の責任となり、通関に付随する他法令規制が免除されています。

これに対し、商業輸入は、輸入量の多小に係わらずプレゼント、サンプル配布を含む第三者への頒布・販売目的の輸入を指し、他法令規制や国内販売に関する規制が課せられ、消費者に対する輸入者(販売者)の責任が生じます。

国内品を国内販売するにも販売者の責任は当然ありますし、商品により規制があり、国内の法律を遵守しなければなりません。それでは個人輸入と商業輸入の大きな違いはなにかと言うと、関税の違いによります。個人輸入は特例として商品金額の６０％にかかるのに対し、商業輸入は購入金額の１００％に関税がかかります。

商業輸入での関税は、「商品価格＋保険料＋送料等＝合計金額」に対して課税されます。
個人輸入での関税は、「商品価格（現地価格の60%価格）」＋保険料＋送料等に対して課税となります。



商業輸入商品の輸出書類作成、小包への添付は次のように行なっております。

▼ お客様よりご注文頂いた注文書を基にINVOICEの作成をします。	▼ INVOICEが雨水で汚れないように専用のビニール袋に入れます。税関員が取り出しやすいように側面にチャックが付いています。	▼ INVOICEをBOX外側の見やすい場所に貼り付けます。

	▼ BOX外側に貼り付けたINVOICE が紛失した場合の予備としてBOX内側に同一のINVOICEを入れます。